全国で企業の倒産が増えていますが、奈良県内でも、前年同月比で倒産件数が増えていることが、複数の調査会社から発表されています。
参考）2024年 6月報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
参考）2024年6月の全国企業倒産820件 | 全国企業倒産状況 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ

みなさんの顧問先においても、経営状況が振るわないところがありませんか？

そんな事業者の相談先として、ダントツNo.1なのが、税理士です。
（※2020年版小規模事業者白書では、小規模事業者の61.0%、中規模企業の63.4%が、税理士・公認会計士を日常の相談相手として挙げています。それ以前の中小企業白書でも同様のデータがあります。）

特に中小企業の経営者にとっては、顧問契約のある税理士事務所が唯一の相談先であるケースは多いです。
他に相談相手がいないからです。

もちろん、相談できれば倒産しないというわけではありませんが、みなさんの顧問先が、どこにも支援されずに倒産するようなことがあれば、悲しいですよね。
税理士事務所が、顧問先の経営を支援できることの意味は、みなさんが思う以上に大きいです。

黒字化だけが正義ではないですが、やはり黒字を目指していくのはビジネスの基本です。

経営革新等認定支援機関として、経営改善計画の策定を支援されていることもあると思います。
いわゆる「405事業」は、費用の補助があり、顧問先にとっても費用面では実施しやすくなっています。
売上とコストの構造を改善し、黒字化を目指して進む顧問先に、しっかりと寄り添っていくことは、認定支援機関の7割を占めると言われる、税理士事務所に期待されている動きでもあります。

一方で、黒字を目指して実際に支援をしていくと、一筋縄ではいかない複雑さがあると思います。
経営は「総合」であるために、さまざまな要素が絡み合ってきます。
既存のルールや状況に合わせ込むだけでなく、新たに創造するための支援も必要です。

そこで、顧問先の黒字化を支援するにあたって、どのようなことを進めていくと良いか、そのために事務所としてどのような体制が必要になるか、ということをお伝えする無料動画を用意しました。

ぜひ、みなさんの現状認識と照らし合わせながら、参考にしてください。

概要： 

1.  顧問先を赤字から黒字にする方法

2.  AIに取って代わられない付加価値の提供方法

3.  税理士にとってBlue Oceanな市場